物流のラストワンマイル問題とは？課題と最新の取り組みを徹底解説

ラストワンマイル問題の主な課題

1. 再配達問題

ラストワンマイル問題の中でも特に深刻なのが再配達問題です。国土交通省の調査によると、時期により異なりますが宅配便の約10％程度が再配達となっており、これは配送効率を大幅に低下させる要因となっています。

2. 配送コストの増大

ラストワンマイルでは、配送先が広範囲に分散しているため、1件あたりの配送単価が高くなる傾向があります。特に都市部では渋滞による時間ロス、地方では配送先間の距離が長いことによる燃料費の増加など、地域特性に応じた課題が存在します。また、時間指定配送や即日配送といった消費者ニーズの多様化により、配送効率がさらに低下し、コスト増加に拍車をかけています。

3. ドライバー不足と労働環境

物流業界全体で深刻化しているドライバー不足は、ラストワンマイルにおいて特に顕著です。長時間労働、低賃金、肉体的負担の大きさなどから、若年層の参入が少なく、高齢化が進んでいます。2024年問題として知られる働き方改革関連法の施行により、ドライバーの労働時間に上限が設けられたことで、人手不足はさらに深刻化しています。

4. 環境負荷の増大

配送車両の増加は、CO2排出量の増加や大気汚染、交通渋滞の悪化など、環境面での課題も引き起こしています。特に再配達は無駄な走行を生み出し、環境負荷を増大させる要因となっています。国土交通省の試算によれば、年間の再配達によるCO2排出量は約42万トンにも上るとされています。

ラストワンマイル問題への取組み

1. 宅配ボックスの普及

不在時でも荷物を受け取れる宅配ボックスの設置が進んでいます。マンションやアパートへの設置はもちろん、戸建て住宅向けの個人用宅配ボックスも普及しつつあります。また、駅やコンビニエンスストアに設置されたオープン型宅配ボックス（PUDOステーションなど）も増加しており、受取の選択肢が広がっています。

2. 置き配サービスの拡大

玄関前や指定場所に荷物を置いて配送を完了する「置き配」サービスが広がっています。受取人の在宅を必要とせず、再配達を削減できるため、配送効率の向上に貢献しています。当初は盗難への懸念もありましたが、写真撮影による配達証明や補償制度の整備により、利用者の信頼も高まっています。

3. 受取拠点の多様化

コンビニエンスストア、駅、スーパーマーケットなど、身近な場所での受取が可能になっています。消費者にとっては都合の良い時間に受け取れるメリットがあり、配送事業者にとっては配送先の集約により効率化が図れます。このような「受取拠点」の拡充は、双方にメリットのある解決策として注目されています。

4. テクノロジーの活用

AI（人工知能）を活用した配送ルートの最適化により、配送効率が大幅に向上しています。過去の配送データや交通状況、天候などを分析し、最適なルートを自動で算出することで、時間とコストの削減が可能になります。また、配送状況のリアルタイム追跡システムにより、受取人は配達時間を把握しやすくなり、不在率の低下にもつながっています。ドローンや自動配送ロボットなど、次世代の配送手段の実証実験が各地で進められています。ドローンは山間部や離島などアクセスが困難な地域への配送に適しており、すでに一部の過疎地域での実用化例もあり、今後の活用が期待されています。また、自動配送ロボットは住宅街や大学キャンパスなどの限定されたエリア内での配送に活用され始めており、人手不足の解消に貢献することとなるでしょう。

5. 配送の共同化とシェアリング

複数の物流事業者が配送網を共有する「共同配送」の取組みも広がっています。同じエリアへの配送を複数の事業者で協力して行うことで、車両数や配送回数を削減し、効率化を図ることができます。また、一般のドライバーが空き時間を利用して配送を行う「クラウドソーシング配送」も注目されており、柔軟な配送体制の構築に貢献しています。

まとめ

ラストワンマイル問題は、EC市場の拡大に伴い深刻化する現代物流の大きな課題です。再配達の増加、コスト増大、ドライバー不足、環境負荷など、多面的な問題を抱えています。しかし、宅配ボックスや置き配の普及、AIやドローンなどの先進技術の導入、配送の共同化など、官民一体となった様々な取組みが進められています。これらの解決策を組み合わせることで、持続可能な物流システムの構築が期待されています。消費者一人ひとりの協力も不可欠であり、受取方法の工夫や時間指定の活用など、できることから始めることが重要です。