【2025年版】物流の「2024年問題」で今も続く課題は？荷主が今日からできる対策チェックリスト

2024年の制度変更以降、ドライバーの拘束時間・休息基準や運賃の考え方が見直され、2025年の現在も現場への影響は続いています。本記事は、荷主（発荷主・着荷主）の皆さまが“今日から実行できる対策”に絞って、最新ポイントとチェックリストをまとめました。最後に、当社が支援できる具体メニューも掲載しています。

1．いま何が続いている？— 2025年時点の「継続インパクト」要点

• ドライバー労務規制の適用継続：2024年4月適用の改善基準告示により、年間・月間の拘束時間と休息基準が厳格化。現場では荷待ち・荷役の削減が引き続き最重要テーマ。
• 「標準的な運賃」改定の浸透：2024年3月の告示で水準が改定（荷役などの対価も加算対象に）。見積条件の“すり合わせ”が不可欠に。
• 2025年施行の新ルール：物流効率化法（新名称：物資の流通の効率化に関する法律）や貨物自動車運送事業法の改正が順次施行。荷主側の取り組み努力義務・判断基準、一定規模の「特定事業者」への体制整備が動き始めています。
• 再配達・共同配送などの構造課題：受取方法の多様化・共同分担の推進は継続テーマ。到着時刻の集中や小口・多頻度化への処方が必要。

改善基準告示（超要点の早見表）

• 年の拘束時間：原則 3,300時間（例外 3,400時間まで）
• 月の拘束時間：原則 284時間（例外 310時間まで／年6か月以内）
• 休息：原則 連続11時間（努力義務）／9時間を下回らないこと（長距離例外あり）

参考）改善基準告示（厚生労働省 特設サイト）
https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/truck/notice?utm_source=chatgpt.com

2．荷主のためのセルフ診断：対策チェックリスト（20項目）

各項目にチェック（✓）が付けば付くほど、2024年問題への適応度が高い状態です。社内打合せの議題出しにもご利用ください。

1. 納入先ごとに「到着時刻の指定根拠」を説明できる（“なんとなく朝”をやめる）。
2. 予約受付（ドック/搬入）を導入済み、または導入スケジュールがある。
3. パレット化・カゴ台車化の可否を現場調査し、導入障壁（通路幅・設備等）を洗い出している。
4. 荷待ち・荷役の実測（到着→出発のタイムスタンプ取得）を月次で可視化している。
5. 荷待ち削減のKPI（例：平均30分短縮）を設定し、協力会社と共有している。
6. 出荷カレンダーの波動（末日・特売・新商品）に対し、前倒し出荷や前日横持ちを設計している。
7. 積載率・回送率を見える化し、曜日別・時間帯別に最適出荷時刻を見直している。
8. 共同配送／混載の検討・試便を実施済み（特に最低ロット未満の出荷に）。
9. 納品条件書に荷役分担と付帯作業の範囲（ラベリング等）を明記している。
10. 見積比較時に標準的な運賃＋付帯費の考え方で項目を揃えて検討している。
11. 到着時刻の集中回避（AM指定の分散、午後便活用など）を納入先と協議している。
12. POD（電子納品証跡）の導入で誤配・再配の原因分析ができている。
13. 受取側（着荷主）の搬入動線・車格制限を一覧化し、配車システムと共有している。
14. 作業指示書・ラベル様式を標準化し、現場の属人化を減らしている。
15. 事故・ヒヤリハットの共有と、構内ルール（徐行・見切り禁止）を整備している。
16. 契約更新時に、待機・横持ち・付帯作業の定義と単価を再確認している。
17. 繁忙期の増車確保のため、前広のRFP（評価軸付き）運用をしている。
18. 取引先の多重下請構造（2次以降）を把握し、是正に向けた方針をもっている。
19. 法改正の担当窓口（物流統括管理者等の社内連絡点）を明確にしている。
20. 千葉・首都圏の道路事情（高さ・時間規制・混雑）を考慮した定時運行の設計がある。

3．“今日から”の具体アクション（現場で効く5ステップ）

1. 可視化：到着〜出発のタイムスタンプを取り、荷待ち・荷役・付帯を分解（1週間で現状把握）。
2. 設計：混雑時刻を避ける出荷スロットへ再配分。AM集中なら午後着の許容先を特定。
3. 標準化：納品条件書に「荷役分担・付帯作業・ドック予約」を明文化。見積項目を揃える。
4. 共同化：最低ロット未満の出荷に共同配送・中継（クロスドック）を試験導入。
5. 検証：改善KPI（平均待機▲15〜30分、積載率＋5pt等）で月次レビュー。改善点を次月反映。

4．法令・制度のポイント（荷主が押さえるべき3つ）

① 改善基準告示（トラック運転者）

拘束時間・休息基準の適用が続いており、荷待ち・荷役の削減が守法の要。着時間の合理性、予約、パレット化など、荷主側の現実的な対策が求められます。

② 「標準的な運賃」改定（2024年）

運賃水準の見直しとともに、荷役等の対価が明確化。見積比較時は「運賃＋付帯費」で条件を揃えるのが前提です。

参考）標準的な運賃（国土交通省・業界団体資料）
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000337969.pdf?utm_source=chatgpt.com

③ 2025年施行の新ルール（物流効率化法・貨物自動車運送事業法）

• 荷主・物流事業者に取り組み努力義務と判断基準（国が策定）。
• 一定規模の特定事業者には、中長期計画や物流統括管理者の選任などの体制整備。
• 多重下請構造の是正や、実運送体制の把握・管理の強化が進む見込み。

FAQ（よくある質問）

Q. まずは何から手を付ければ良い？

A. 1週間のタイムスタンプ取得で“どこに何分あるか”を可視化してください。次に、AM集中の分散とパレット化の可否調査を。

Q. 共同配送はコスト増になりませんか？

A. 最低ロット未満が多い場合は総コストが下がるケースが多いです。試験便で波動と品質を確認しましょう。

Q. 見積比較のコツは？

A. 「標準的な運賃」と付帯費（待機・荷役・横持ち等）を同じ項目立てで揃え、サービスレベル（定時率・連絡体制）も加点評価に。